個人事業主の中には、自宅でほとんどの業務を行っている方も多くいます。そこで気になるのが、「自宅とは別に事業用の住所を持つべきか」という問題です。自宅以外に事業用の住所を持つとどのようなことが変わるのでしょうか？本記事では、事業用住所の必要性やメリット・デメリット、さらにバーチャルオフィスの活用についても解説します。

結論：個人事業主にとって事業用住所はマストではない

結論として、個人事業主が自宅とは別に事業所の住所を持つことはマストではありません。

事業の形態や生活スタイル、使える経費（予算）の範囲などは人によってさまざまであり、一概に事業用の住所を持つべきとは断言できないからです。自分の仕事や生活のスタイルに合っているのであれば、自宅を事業用の住所にしても問題ありません。

以下では、事業用住所を持つ場合、どのようなメリットとデメリットがあるのかなどをご紹介します。個人事業主としての住所の設定にお悩みの方は参考にしてみてください。

事業用住所を持つ場合のメリット・デメリット

自宅以外に事業用住所を持つ際、大きく分けて実際にオフィスを持つパターンとバーチャルオフィスを利用するパターンの2通りがあります。まずは実際にオフィスを構えることのメリット・デメリットをご紹介します。

メリット①：プライバシーや信用面の課題をクリアできる

自宅を事務所の住所にすると、名刺やホームページに自宅住所を記載することになるため、プライバシーやセキュリティの観点から不安を覚える方もいます。

一方で、住所を記載しないと郵便のやり取りなどで不便になったり、信用力が落ちたりする可能性があるのがネックです。

こうした課題は、自宅と別に事業用住所を設定することでクリアできます。

メリット②：クライアントなどと打ち合わせをしやすい

クライアントなどと対面でやり取りする際、事業所を自宅にしていると応対しにくいことも考えられます。たとえば小さい子どもがいる方や、ワンルームの賃貸で一人暮らしをしている方などは、なかなか自宅では落ち着いて打ち合わせができないかもしれません。

自宅以外に別の事業所があれば、そこで気軽に打ち合わせができます。昨今はコワーキングスペースやシェアオフィスなどでも、併設された会議室や応接スペースを利用できます。

メリット③：オンとオフのメリハリがつく

自宅を事業所としていると、仕事の始まりと終わりや、あるいはプライベートと仕事の境界があいまいになる傾向があります。また、悪い意味でリラックスしすぎてしまい、生産性が上がらないことも考えられます。

もちろん、作業場とプライベートのスペースを明確に分けたり、仕事を行う時間を厳密に設定したりするなどいろいろな工夫はできますが、業態や自宅の環境などによっては難しいかもしれません。

このような場合、自宅と別に事業所を設け、そこで働くことでオンとオフの切り替えがしやすくなります。家を出ることで仕事モードへ切り替えやすくなる効果もあります。

メリット④：利用料金は経費計上できる

事業用に賃貸を借りる場合はもちろん、レンタルオフィスなどを借りる場合も、月額の利用料や入会費、オプション費用などを全額経費として計上でき、節税対策になる点もメリットです。

自宅を事業所としていても、家賃や光熱費・通信費などを経費計上できますが、プライベートと仕事の割合を合理的に案分しなければならないため手間がかかり、全額は計上できないデメリットがあります。

一方で、事業所住所を持つことには以下のデメリットもあります。

デメリット①：コストがかかる

全額経費計上できるとはいえ、自宅とは別の事業用住所を持つとコストがかかるのは事実です。

自宅以外に賃貸を借りる場合、月々の賃料はもちろん、入居時の引っ越し費用や机・椅子・OA機器などの購入費用、さらには通信環境の整備や内装の工事費といった負担が考えられます。

レンタルオフィスやコワーキングスペースなどであれば賃料を抑えることができますが、それでも入会金や更新料などがかかる場合があり、自宅で仕事をするのに比べ費用がかかります。電車や車を利用する場合、交通費・ガソリン代なども無視できません。

デメリット②：自宅ほど柔軟な働き方はできなくなる

フリーランスは柔軟な働き方が魅力ですが、自宅外の事務所に通勤するとなると、その恩恵はいくぶん減ってしまいます。通勤時間がかかるほか、電車を使う場合は終電の時間を気にする必要があるためです。

また、コワーキングスペースなどでは利用時間が限られていることもよくあります。会社のように毎日決まった時間働く必要はないものの、通勤による制約が生まれてしまうということです。

事業用住所としてバーチャルオフィスを利用する選択肢も

以上の内容は、自宅以外の事業用住所で実際に働くことを前提としていますが、バーチャルオフィスを利用して事業用住所を持つ選択肢もあります。

バーチャルオフィスとは、住所など開業に必要な情報を取得できる、仮想的（バーチャル）なオフィスのことです。レンタルオフィスやコワーキングスペースなどのような物理的な作業場所はないため、実際の仕事は自宅や他の場所で行います。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスは物理的な空間は借りないため、普通の賃貸はもちろん、レンタルオフィスやコワーキングスペースよりも費用相場は安いのが一般的です。

また、ほとんどの場合バーチャルオフィスの住所で登記ができ、郵便物の受け取りも可能です。さらに電話番号やFAX番号を提供してくれたり、併設された会議室を利用したりもできます。

オフィスによっては、登記の手続きや電話受付の代行、経理や税務関係のサポートなどを受けられる点も魅力です（ただし、多くは有料サービスです）。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスはあくまでも仮想の仕事場であるため、実際に働く場所や打ち合わせを行う場所を別に確保する手間やコストがかかります。

また、人材派遣業や弁護士・公認会計士をはじめとする「士業」など、一部の業種に関しては開業の許認可を取得できません。こうした業態は顧客のプライバシーを確保しなければならず、個別の空間を用意する必要があるからです。

さらに、バーチャルオフィスと知らずに訪問者が来たとき、オフィスがないために混乱する可能性もあります。「会社の実態がないのではないか」と警戒され、信用されなくなるリスクもゼロではないので、クライアントには事前にバーチャルオフィスの住所であることを伝えておくことが大切です。

まとめ

今回は、「個人事業主は自宅とは別に事業用住所を持つべきか」というテーマで解説しました。ここまで見てきたように、事業用の住所を持つことにはメリットとデメリットがあり、絶対に必要というわけではありません。

また、事業用の住所で実際に仕事をするのか、もしくはバーチャルオフィスとして活用するのかによってもメリットやデメリットが異なります。

自宅の住所を事業所として公開することに抵抗がある方や、費用面で許容できる方にとっては、事業用住所（バーチャルオフィス）を持つことは有力な選択肢となるはずです。